贈与税は、個人から財産を贈与された際に、その財産に対して課される税金です。
* 年間110万円を超える贈与を受けた場合に課税され、申告義務が発生します*。

贈与税の概要

贈与税は、生きている間に財産を贈与する「生前贈与」にかかる税金です。
相続税の補完的な性質を持ち、相続税法の中で規定されています。

課税方法の種類

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方法があります。

1. 暦年課税

基礎控除:
1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与財産の合計額が110万円以内であれば非課税です。
税率:
贈与者と受贈者の関係性によって「一般税率」と「特例税率」があり、税率は10%から最高55%です。
2. 相続時精算課税
対象者:
贈与者が60歳以上の父母または祖父母、受贈者が18歳以上の子や孫の場合に選択できます。
非課税枠:
生涯で合計2,500万円まで贈与税が非課税となります。
基礎控除:
2023年度税制改正により、この非課税枠とは別に年間110万円の基礎控除も適用可能です。
課税:
2,500万円を超えた部分は一律20%で課税されます。
相続時加算:
贈与者が亡くなった際に、贈与された財産は相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。
非課税となる特例
特定の目的の贈与には、非課税となる特例があります。


夫婦間の居住用不動産の贈与: 婚姻期間20年以上の夫婦間で自宅や購入資金を贈与した場合、基礎控除110万円の他に2,000万円まで非課税となる「贈与税の配偶者控除」があります。
教育資金の一括贈与:
直系尊属から教育資金を一括で贈与された場合、最大1,500万円まで非課税です（令和8年3月31日まで）。
結婚・子育て資金の一括贈与: 直系尊属から結婚や子育てのための資金を一括で贈与された場合、最大1,000万円まで非課税です（令和9年3月31日まで）。

住宅取得等資金の贈与:
父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば非課税となる特例があります。

申告と納税
贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に行います。